チューリッヒ保険、在宅勤務に手応え　新型コロナが迫る働き方改革

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、スイス損害保険大手の日本支店、チューリッヒ保険はコールセンター業務の大半を在宅勤務に切り替えた。必要な機材の購入補助などで業務は通常通りできており、今後の運用に手応えを感じているようだ。社員の精神面のケアなど課題はあるものの、いまだ収束を見通せない新型コロナは企業に働き方改革を迫っている。
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（2020年4月26日付　時事通信社）

大企業では昨年から働き方改革の一環としてテレワークに取り組んできていたため、テレワークの実施状況が97.8％（経団連調査）と高水準になっています。
一方、厚労省とLINEが3月下旬に実施した結果では約5％（最近の調査では都内実施率は26％）と取組みが進んでいない状況が見て取れます。

テレワークをするためには
・パソコンやwifi環境等の情報通信機器を整備する
・テレワークに関するルールやトラブル対応等に関する体制を整備する
といった取組みが必要となり、費用的にも手間的にもけっこうな負担が生じるかもしれません。

一方、テレワークを導入することにより、「従来のやり方を見なおす」キッカケづくりができます。

通常であれば、
・これがないとできない
・あったとしても今までのやり方を変えられない
・変えた場合、どこに支障が生じるかもしれないのでできない
・なのでテレワークはできない
となってしまったかもしれません。
つまり、平時では「できない言い訳」を前提として、変えられないことが多いのではないでしょうか。

非常事態だからこそ、「できないこと」を考えるのではなく、待ったなしで「やらなければいけないことをできるようにするために」何をすべきかを考えることができるのではないでしょうか。

ピンチはチャンス！
しっかりと会社と社員に目を向け、将来につながる取組みをしていきましょう。