家賃支援、借地料も対象　新たな給付金制度で政府方針

政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃を支援する国の新たな給付金制度に関し、土地の賃料も対象とする方針を固めた。借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象とする。
続きはこちら
（2020年5月16日付　時事ドットコム）

従業員さんの雇用維持のためには、事業そのものの維持にもしっかりと目を向けなければなりません。

そんな事業主様に喜ばしい給付制度です。

テレワークで仕事ができると認識した事業主様が、早々と事業所を撤退したりしていますが、世の中、ITリテラシーが高い人ばかりではないうえ、そういった環境整備を構築している事業所ばかりでもありませんよね。

何より従業員の一体感を大切にする事業主様も多いですし・・・、

避難ばかりしても前には進みません、利用できる迅速な政府の支援策に注力し、コロナ対策を進めていきましょう。