民間企業の夏ボーナス、コロナ禍で急減の公算　冬はもっと厳しくの声も…

新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が強く下押しされるため、今年夏の民間企業のボーナスは前年夏と比べて大幅な減少となりそうだ。中でも、経営体力が見劣りする中小企業や零細企業の間では「支給見送り」という事態も現実味を増す。民間エコノミストの間では、今年夏のボーナスの段階では足元の急激な逆風を十分に反映しきれないとの見方も多く、今年冬以降は一段と内容が厳しくなるとの声が聞かれる。
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（2020年4月24日付　産経新聞）

新型コロナの感染拡大に収束感がないまま、連休を迎える直前にこんな記事が出されました。
3月下旬以降、マツダによる工場の操業停止が始まり、関連する部品メーカー各社でも4月に入り、休業対応が急速に始まりました。
また、全国を対象とした緊急事態宣言が出されて以降、全業種にその影響が広がり、一気に経済活動も自粛へと舵が切られ、広島県でも22日以降、業種を特定した自粛要請が出され、先週末２５日から大型連休とし、今週の平日を休業とされた会社も多々あるのではないでしょうか。

そうした中、夏のボーナスに関する情報が発信されました。
今夏のボーナスは確実に影響を受けることが想定されますが、冬のボーナスまで考えて、
・今期の人件費をどのように管理していくのか
・少ないボーナス原資の中で、どのように社員の頑張りを反映させるのか
前例のない事態の今だからこそ、従来の慣習前提とした賃金制度の見なおしが必要であり、可能なのかもしれません。

〇人件費予算と業績の関係
〇ボーナス原資と個人配分のルール
〇個人配分における生活保障と貢献配分の仕組み

アフターコロナで成長するために必要な仕組みづくりを踏まえた対策を講じていきましょう。

ピンチはチャンス！
しっかりと会社と社員に目を向け、将来につながる取組みをしていきましょう。